市場とは、株式や債券などの売買が行われる場です。
証券取引所は株式売買の「公式な場所」で、日本全国に４か所（東京、札幌、名古屋、福岡）あります。
その中でも特に多くの上場会社の株式を扱っているのが東京証券取引所です。

証券取引所は、売買を円滑に進めるためのルールや基準を提供する役割を担っており、上場を目指す企業は取引所が定める基準を満たす必要があります。

取引所は企業と投資家をつなぐ重要な場であり、上場の第一歩です。

取引所の特徴

〇東京証券取引所

上場企業数や時価総額の面で国内最大規模であり、アジアでも有数の規模を誇ります。
国内外を代表する大企業から地域密着型の中小企業まで、幅広い業種の企業が上場しており、トヨタ、ソニー、三菱商事など、世界的に知られる日本企業が多く上場しています。
多様な市場区分と取引商品、先進的な取引システムを通じて、国内外の経済成長を支える基盤としての役割を担い、グローバルな視点を取り入れた市場運営で世界的にも注目される存在です。

〇名古屋証券取引所

中部地方を中心とした企業の上場と投資家の取引を支える地域密着型の証券取引所です。
自動車産業や製造業など、中部地方を代表する産業が目立ちます。特に、トヨタ関連の企業や製造業サプライチェーンに属する企業が多いのが特徴です。
近年は、ベンチャー企業や地域発の新興企業の育成にも力を入れ、地方から全国に向けた経済発展の拠点となることを目指しています。

〇札幌証券取引所

北海道を拠点とする地域密着型の証券取引所で、北海道の経済発展や地域企業の資金調達を支える役割を果たしています。
特に観光や農業、食品など、地域特性を活かした企業が多いことから、地元投資家にとって魅力的な取引所です。
東証や他の大規模取引所と比較して上場基準が緩やかであり、中小企業や新興企業が上場しやすい特徴があります。

〇福岡証券取引所

九州・沖縄地方を中心に、地域経済を支える中小企業や成長企業の上場支援を行う地方証券取引所です。
地元銀行や自治体と連携し、地域経済の活性化を目指しており、農業、観光、食品加工、製造業など、九州・沖縄の地理的特性を活かした業種の企業が多く上場しています。