上場を目指そうと思ったら、上場まではどれくらい期間がかかりますか?
上場準備とは、必要書類の作成、監査法人・公認会計士による監査への対応にとどまらず、会社全体の体制強化や、経営における透明性と信頼性を高めるための期間です。
この記事では、上場準備に必要な期間について解説します。
上場準備には最低3年必要
以下の図をみてください。
上場準備に必要な期間は、少なくとも3年です。現在の社内体制や管理状況に大きく左右されるため、3年以上かかることもあります。
その理由の一つは、上場申請時に必要となる財務諸表の監査報告書が、直前2期分(2年分)求められるからです。そのため、監査法人による監査を直前々期(N-2)から受ける必要があり、その準備期間も含めると最低3年は必要になります。
上場申請期をN期、そこから直前期をN-(マイナス)1、直前々期をN-2、直前前々期をN-3
ちなみに、上場する日(IPO)の申請を行う年度を「申請期(N期)」といいます。
申請期は、上場申請時に開示する財務諸表等の基準となる期であることから、「基準期」ともいいます。
上場までの準備は、申請期を起点に、1期前を「直前期(N-1期)」、2期前を「直前々期(N-2期)」、3期前を「直前前々期(N-3期)」と言います。
以下では、3期前(N-3期)から、それぞれの期で行うことを説明します。
1. 直前前々期(N-3)に監査報告書の準備を行う
上場準備は、まず監査法人を選定し、監査法人と契約し、初期監査を進めるところから始まります。新規上場申請時、「Ⅰの部(新規上場申請のための有価証券報告書)」を提出するのですが、これには直前2期分の監査報告書の添付が必要です。そのため、直前々期の期首(N-2の開始時点)から監査法人の監査を受ける必要があります。
2. 直前々期(N-2)は経営管理体制の整備
会社の会計の目的が税金を納めるための税務基準から投資家向けの財務会計基準に移行する必要があります。この期では、移行した会計基準で財務データを整備し、正確な会計処理を行う体制を確立します。
上場企業として投資家に信頼されるための管理体制を整備し、実際に運用できていなければなりません。例をあげると以下のような項目になります。
事業計画と予実管理の実施体制
明確な事業計画を策定し、その進捗を月次単位で管理・報告できる体制を作る。
内部統制(J-SOX)対応
財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムを導入し、監査を受ける準備を進める。
関連当事者の整理
経営の健全性や、株主の利益を守るために、関連当事者や関係会社を整理する必要があります。特に役員個人や役員の同族会社の都合で公私混同、利益相反など会社経営の意思決定が歪められるような問題が起きないようにする。
等です。
3. 直前期(N-1)は実際の運用と検証
直前期(N-1)では、N-2に整備した管理体制を運用し、実際の成果や課題を検証します。この期間に問題が生じたり、計画通りに進まない場合も多く、結果として上場が遅れるリスクが発生します。
上場準備を進める中で、以下のような課題に直面する企業も少なくありません。
月次決算の遅延
上場準備を進める中で業務負担が増え、月次決算が遅れる。
人員の不足と退職者の発生
新しい体制を作る過程で、業務量の増加やストレスにより退職者が出る。
予実管理の未成熟
予算と実績の管理、予算に対する実績という結果分析が不十分で、投資家向けの情報開示に支障が出る。
これらの課題を解決するためには、外部の専門家やコンサルタントの協力を得ることが有効です。
現実的には3年以上かかるケースが多い
最低でも3年はかかる上場準備ですが、実際には社内体制の未成熟や予期せぬトラブルにより、それ以上の期間を要するケースが少なくありません。特に、N-2での経営管理体制の整備が不十分なまま進めると、直前期で問題が顕在化し、計画通りに進められなくなるリスクがあります。
NextIPOClubの取り組み
上場準備中に直面する課題は企業ごとに異なります。そのため、Next IPO Clubでは、上場を果たした企業の体験談や成功事例を共有し、これから上場を目指す企業が直面しうる問題を事前に把握し、解決策を見出すためのサポートを行っています。
上場を目指す経営者にとって、重要なのは多くの上場経験者からの生の話や、上場するうえで転ばぬ先の杖となる相談先があることです。
Next IPO Clubでは、知識ゼロからでも上場に向けて相談したりすでに上場している先輩経営者から話を聞くことが出来るコミュニティです。
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